石破総理大臣は、与野党の党首と会談し、アメリカに対し、措置の見直しを強く求めていくとともに、野党も含めた超党派で対応を検討する必要があるとして協力を求めました。また、関係閣僚による会議体を設置する意向を示すとともに、トランプ大統領との電話会談を模索していると伝えました。
党首会談は、4日午後3時半から国会内でおよそ50分間行われ、石破総理大臣と公明党の斉藤代表、それに、立憲民主党の野田代表、日本維新の会の前原共同代表、国民民主党の玉木代表、共産党の田村委員長、れいわ新選組の山本代表の7党の党首が出席しました。
冒頭、石破総理大臣は、トランプ政権による関税措置について「広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係のみならず世界経済や多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼすものだ。WTO協定や日米貿易協定との整合性についても深刻な懸念を有している。今後ともアメリカに対し、措置の見直しを強く求めていく」と述べました。
トランプ大統領に最も適切な方法で働きかけたい
その上で「私自身がトランプ大統領に直接、働きかけることが適当であれば最も適当な時期に、最も適切な方法で働きかけることとしたい。全くちゅうちょするものではない。私や担当閣僚が訪米する際には国会日程などに配慮いただければ大変幸いだ」と述べました。
関係閣僚による会議体も設置
さらに「関税措置による国内産業への影響を十分に精査し、必要な支援には万全を期していく。今月1日に資金繰りなど当面の対策を講じることとした。政府を挙げて、この問題に対応するため、関係閣僚による会議体を設置することとしたい。言うなれば国難というものにあっては、政府・与党のみならず、野党の皆様も含め、超党派で検討、対応する必要がある」と述べ、協力を求めました。
トランプ大統領との電話会談模索
このあと、与野党の党首が要望事項や意見を伝え、立憲民主党の野田代表など複数の党首がトランプ大統領との首脳会談を含む直接協議を行うよう要請しました。
また、デジタル分野では圧倒的にアメリカが黒字となっていることなど事実関係をもとにした交渉を行うことや、自由貿易体制を守るため各国との連携を強化すること、さらに、影響を受ける中小企業などへの資金繰りを含めたさらなる支援などを求めました。
これに対し、石破総理大臣は、トランプ大統領との電話会談を模索していることなどを伝えました。
#トランプ大統領 #相互関税受けた4日国内の動き #石破首相 #トランプ大統領との電話会談模索 #NHK
